【4/22更新】新型コロナ、使える経済対策は?(サラリーマン向け)

制度

※ 更新した情報は緑色の文字で表しています。

更 新
  • 4/16 [学校等休業助成金] 追記
  • 4/16 [雇用調整助成金の特例措置] 変更
  • 4/17 [生活支援臨時給付金] 変更
  • 4/22 [特別定額給付金] 生活支援臨時給付金から変更
  • 4/22 [住居確保給付金] 追加

こちらの記事では給与収入のみの世帯を対象にした経済対策をまとめました。

ほとんどかぶってるけどね。

個人事業主向けにはこちら↓

参考 新型コロナ経済対策まとめ(個人事業主向け)

お金がもらえる

特別定額給付金

ちゃんと条件みてみても、やっぱりもらえる人少なそうよね〜。

1人10万円になりましたね。

●令和2年4月27日において、住民基本台帳に記録されている者

  • 世帯主がまとめて申請 → 1世帯分まとめて銀行振込
  • 10万円/1人
  • 郵送かオンラインで申請
  • [郵送申請方式]申請期限:申請受付開始日から3か月以内
  • 必要なもの:振込先口座の確認書類、本人確認書類の写し

家族分、給付してもらえるのはホントありがたい!!
申請手続きもできるだけシンプルにしてできるだけ早く給付してくれる感じよね。

でも言われてるように「夫からDVを受けて逃げている妻はどうなるんだ!」というような問題はあるよね…。(DVを受けてなくても別居中とか…)

公式 総務省|特別定額給付金

住居確保給付金

離職、廃業などが理由で家賃が払えない場合に自治体から家主に家賃を払ってもらえる制度が拡大して休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方も対象になりました!

●離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方

  • 地域の自立相談支援機関に相談

PDF 自立相談支援機関一覧

厚生労働省 生活困窮者自立支援制度より
厚生労働省 生活困窮者自立支援制度より

学校等休業助成金

●小学校・幼稚園・特別支援学校(高校まで)・児童クラブ・保育所・認定こども園がコロナの影響で休業した場合
または
●子供が新型コロナに感染して小学校などを休んだ場合

  • 直接もらえるわけではないけれど年次有給休暇とは別に有給で仕事を休めば、会社に助成金が出る。(8,330円/日を上限として100%)
  • 2020年2月27日〜6月30日の間に取得した休暇について

4/15 4月以降分の受付を開始

雇用調整助成金の特例措置

会社が休業した場合など

  • こちらも直接もらえるものではないけれど、休業手当などの一部が会社に助成金が出る。
  • 助成率:大企業1/2 中小企業2/3 大企業2/3(3/4),中小企業4/5(9/10)※解雇を伴わない場合
  • 支給限度日数:1年間で100日 この支給限度日数とは別枠で
  • 雇用保険被保険者でない人も対象

無利子でお金を借りる

緊急小口資金

コロナの影響で収入が減少した人(主に休業)

  • 金額 20万円以内
  • 金利0%
  • 1年以内に返済開始(期限は2年以内)
  • 返済が免除される可能性も有り!
  • 各市区町村社会福祉協議会に申込み

総合支援金(生活支援金)

コロナの影響で生活の立て直しが必要な人(主に失業)

  • 金額 20万円(2人家族以上)以内×原則3ヵ月以内
  • 金利0%
  • 1年以内に返済開始(期限は10年以内)
  • 返済が免除される可能性も有り!
  • 各市区町村社会福祉協議会に申込み

支払を先延ばしに

納税猶予の特例(国税)

2020年2月からの間で1ヵ月以上収入が減少(20%以上)した場合

  • 1年間納税を猶予
  • 延滞税は免除
  • 申請が必要(申請書は準備中)
  • 詳細は決まり次第公表、続報は財務省HPを要チェック

公式 財務省|新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)

地方税の猶予

事業を廃止、又は休止した場合、事業に著しい損失を受けた場合

  • 各都道府県・市区町村に問い合わせ

国民健康保険料の徴収猶予

  • 保険料の徴収猶予が認められる可能性がある
  • 市区町村の国民健康保険窓口に問い合わせ

国民年金保険料の失業等による特例免除の適用

コロナの影響で失業した人、事業を廃止または休止の届け出をした人など

  • 市区町村の国民年金窓口へ申請書を提出(郵送も可)
  • 最寄りの年金事務所に問い合わせ

公式 日本年金機構|国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度

電気・ガス料金の支払い猶予

  • 国が電気・ガス料金の未払いによる供給停止の猶予、支払いの猶予について柔軟な対応を行うことを事業者に要請
  • 電気・ガス事業者に相談

水道料金

  • 各自治体に相談

「併用不可」というような注意書きは見なかったので複数申込みもできると思いますが、問い合わせ時に確認してみてください〜。

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